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金融事故者になると信用情報に登録される


金融事故者に登録をされてしまうと、新規でクレジットカードが作れなかったり住宅ローンや自動車ローンなどが組めないなどの可能性があります。そもそも金融事故とはどういうものなのでしょうか。

これまでにクレジットカードやカードローンなどを利用して、毎月の返済期日を守れず延滞などをすることを金融事故が起きたと表現されます。発生した金融事故は信用情報機関のデータベースに登録され、他社のクレジットカード会社なども照会できるようになります。このため、延滞している金融機関などとは別のところで新規の申し込みをしても、信用情報を確認されて契約できないことが起こります。

金融事故になったときに登録される信用情報とは、どういうものなのでしょう。国内には信用情報機関が3カ所あります。全国銀行個人信用情報センター、CIC(シー・アイ・シー)、JICC(日本信用情報機構)の3カ所です。信用情報に掲載されている内容は、キャッシングなどその人が利用しているサービス、融資を受けている金額の残高、融資を受けた日、返済状況などがあります。今の状況だけでなく、これまでに延滞したことはないか、あるとしたら何日遅れたかなど、いろいろな情報を閲覧できます。

銀行カードローンや消費者金融、クレジットカード会社、信販会社など、3つある信用情報機関のどこかに必ず加盟をしています。例えば、テレビコマーシャルなどでも有名な大手消費者金融のアコムは、信用情報機関のCICとJICCの2カ所に入っています。新規で申し込みをした人がいれば、CICとJICCの2カ所に登録されているその人の信用情報を照会し、金融事故者ではないかなど確認をします。

アコムはCICとJICCの信用情報は閲覧することが可能ですが、加盟していない全国銀行個人信用情報センターのデータは見ることができません。しかし、一部のデータは全国銀行個人信用情報センターに未加盟のアコムも確認することができます。それは、事故情報に関してのみ3カ所全ての信用情報機関が共有しているからです。3カ所のうちどの信用情報機関に加盟していても、同じ事故情報を見られるようになっています。

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金融事故の種類とその内容


金融事故者になるということは、過去にどのようなことを起こすことなのでしょう。強制解約、代位弁済、債務整理、長期延滞があり、さらに債務整理は個人再生、特定調停、破産、任意整理の4種類があります。強制解約は、借りたお金の返済日を守らず何回も延滞を起こしていた場合に、金融業者サイドが利用者に対して契約を一方的に打ち切ることをいいます。

代位弁済は、強制解約のように金融業者とではなく、間に入っている保証会社との間で行われるものです。金融業者のほとんどは、保証をしてくれる保証会社と契約を交わしています。金融業者としては利用者がもし規約違反をして返済の延滞をしたら損失が発生しますが、保証会社と契約さえしておけば利用者に代行して保証会社が料金を肩代わりしてくれるので損失を回避させられます。

代位弁済とは、利用者の支払いがされず、保証会社が肩代わりすることです。代位弁済になれば、その利用者の信用情報に事故情報として加えられます。代位弁済になったら、これまでのように金融業者に料金を返済せず、保証会社に返していきます。

債務整理は、個人ではなく専門家である行政書士や弁護士などに間に入ってもらい行われます。返済の負担を減少させる意図で実行するもので、借金の整理を合法的にするのが債務整理です。

4種類ある債務整理の中で、個人再生は裁判所に申し立てを行い、通れば借入金額を減らすことができます。だいたい3年間くらいをかけて、元の借金の1/5を返していくことになります。所有している財産の中でも、自動車や住まいなどを除いて残ったものは、財産を処分するという形で返済に回します。

債務整理の破産は、まず自動車や住まい、預貯金などといったあらゆる財産を全部処分し返済に回します。あとはまだ全額返せていないとしても、返済義務からまぬがれます。

債務整理の任意整理は、お金の貸し付けをした者(債権者)と、借りた者(債務者)とが協議を行い、その話し合いの中で借りたお金を減額してもらうというものです。多くのケースでは、これからの返済分に課せられるはずだった利息をなしにしてもらえます。協議で双方納得の上で決定した決まりに従い、お金を借りた側である債務者が地道に返していきます。約3年を目途に、分割払いで返済します。

債務整理の特定調停の手続きも任意整理と似ているのですが、特定調停の場合は仲裁に裁判所をおき、債権者と債務者が協議をしていきます。

長期延滞は、毎月の返済期日を守ることができず、通常2~3カ月延滞していると金融事故として信用情報のデータに載ります。登録が早い金融業者の場合は、1カ月遅れただけでも載ってしまうということです。

これらに該当し金融事故者となると、信用情報のデータに載ってしまいます。信用情報に金融事故が登録されることは、異動という用語で表現されます。

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金融事故者は新規契約ができない?


金融事故者として信用情報機関のデータベースに登録されてしまうと、一定の期間は消されることなくそのまま残ってしまいます。新規で金融機関にローンなどの申し込みをするとき、審査で信用情報はチェックされますので、データが登録されている間は審査に響いてしまう可能性があります。

金融業者によっても判断は異なるのですが、新規でクレジットカードやカードローンに申し込みをしても審査落ちしてしまう可能性が高めといわれています。しかし、その人の返済状況を見て、金融事故後はしっかり期日を守っているなどの改善が見受けられる場合は、話し合いによって審査に通すこともあるそうです。

返済が順調に行われていることと同時に、預金残高にゆとりがあれば、そのことが審査にプラスに働くこともあるそうです。銀行では、住宅ローンなどのように担保がある貸し付けでは審査に通る可能性が高くても、教育ローンのような担保が不要の商品では、契約が難しくなるなどの違いもあります。

クレジットカードや銀行カードローンなどは、一度審査に通過して利用を始めると、しっかり返済をしていれば利用限度額の範囲内で何回でも融資を受けたり返済したりできるイメージがあります。しかし、金融事故者になると違います。数年ごとに行われる更新の際、契約を続けても問題ないか再確認されます。場合によっては継続利用できずに、更新されないこともあります。

更新されずに利用できなくなったとき、もしカード払いでショッピングなどをしていて借り入れしている残高があるとどうなるのでしょう。リボ払いなどの契約だったとしても、一括払いを求められる可能性もあります。普段は自動更新されてもあまり気にも留めませんが、金融事故者になっているときは基本的に更新されなくなってしまいます。支払いに苦労することがないよう、一括払いが難しい買い物は控えるなど調整が必要です。

所有しているカードローンが消費者金融のものの場合は、契約の更新がありません。カードには期日が印字されていますから、確認してみてはいかがでしょうか。

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金融事故者である情報は社内情報に残る


金融事故者になると、信用情報機関のデータベースにそのことが登録されてしまいますが、新規で家族が申し込みをするときは影響を受けないとのことです。信用情報の照会ができるのは申し込み者に関してなので、家族のデータは閲覧されません。

しかし、申し込み者については見られますので、契約を希望されているご本人としてではなく連帯保証人として家族の名前がある場合は違います。連帯保証人の名前も申し込みの中にあり審査の対象であることから、信用情報をチェックされます。この場合にもし申し込み者ご本人の信用情報には問題がないとしても、連帯保証人であるその家族には金融事故の記録があった場合、高い確率で審査に落ちてしまいます。

信用情報を照会できるのは申し込み者に関してであり、金融事故者だったことがあっても一定期間を過ぎるとデータが抹消されます。抹消されるというと安心してしまいますが、金融事故者だった履歴は信用情報には残せないというだけであって、社内情報には全て保管されています。

ですから、新規で申し込みをして審査に落ちてしまったら、金融事故だった履歴が影響している可能性もあります。審査の基準は各金融機関が公表をしていないのですが、いろいろな統計を審査に役立てていることもあるそうです。ある人が消費者金融に申し込みをしたところ、その家族が以前にその消費者金融で延滞をしていて、結局返済しなかったという履歴がありました。その消費者金融の審査担当者によれば、延滞をする人の家族もやはり延滞をするという傾向がみられるそうで、結局契約は見送られたとのことです。

クレジットカードは契約さご本人だけが持つカードの他に、家族が利用できる家族カードというものがあります。専業主婦や学生などで直接の収入がなくても、家族カードは持ちやすいカードです。そんな家族カードですが、契約者ご本人でなくても家族にそのクレジットカードで金融事故があると、発行されないことがあるそうです。

信用情報に登録されていなければいいと考えず、社内情報に残ってしまうような金融事故はあとあとにも影響しますので避けたいところです。

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金融事故者じゃないのに審査落ちする原因


金融事故者として信用情報に登録されていれば、クレジットカードやカードローンなどの申し込みをして審査に落ちてしまったとしても納得ができます。しかし、さしあたって契約に関する問題が特にあるとは思えない場合、どんな原因が考えられるのでしょう。

申し込み先がクレジットカード会社や消費者金融などの場合、総量規制というものが影響しているかもしれません。総量規制は貸金業法で定められており、年収の1/3以上の貸し付けをすることが認められなくなりました。貸金業者側も利用者が総量規制を超えてしまわないよう、配慮しながら融資をする必要があります。

新規で申し込みをするときでも、すでに他社からは借り入れをしていて、その合計金額が年収の1/3に近づいているという場合は、審査に落とされてしまいます。消費者金融などの利用は難しいですが、銀行カードローンは貸金業法の対象外です。借り入れ総額がそのままでも、銀行カードローンなら申し込みをして審査に通る可能性はあります。

クレジットカードは銀行カードローンとは異なり貸金業者なのですが、申し込みをしても審査に通る方法があります。それは、キャッシング機能を希望せずに申し込むという方法です。クレジットカードにはキャッシング枠とショッピング枠との2つがあり、キャッシング枠はATMなどから現金を引き出すものです。

ショッピング機能は、実は総量規制の対象外です。キャッシング機能をつけず、ショッピング機能だけの用途にしぼりむことにより、クレジットカードの審査に通る確率が格段にアップします。審査に通らない他の原因がある場合は別ですが、そうでなければ希望しているクレジットカードを所有できそうです。

同じ時期にたくさんの金融機関に申し込みをすると、そのことが審査に悪影響をだすことがあります。一度に多数の申し込みをしていることを把握していたとしても、審査を進めるところや、リスクがあることを前提に審査に通すなど、各金融機関によってもさまざまです。もし、短期間に多くの申し込みをしていて審査になかなか通らないとしたら、原因になっているかもしれません。次に申し込む予定がある場合は、間隔をあけてからにしてみてはいかがでしょうか。

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