コロナ禍において、会社の都合で休業したときには、休業手当の支払いをしなくてはならない。
これは、雇用調整助成金によって支払うことになります。
経営者は、その手続をしていてまだ給付されていないのが現状です。
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アルバイトは対象外って聞いたけれど
雇用調整助成金は、原則的にはアルバイトやパートは対象外です。
しかし、コロナ対応、コロナが原因の休業のときは、雇用調整助成金がもらえる。
休業手当の対象になります。
経営者の申請をしているけれど、まだ給付がない。
その時には、待つしかないでしょう。
業種も問わないので、経営者の手腕がきになるところです。
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経営者は知らんふり？
ところが、雇用調整助成金の申請をしてるのかしても聞けない。
または、申請もしていないようである。
実際にあったことですが、正社員だけの申請で、アルバイトやパートは除外された。
間違ったことですが、なんとなく意図的であるとことも。
または、雇用調整助成金の知識がなく、とても貰えそうもないというケースも見受けられます。
そこで国としては、画期的な方法が後悔されました。
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新型コロナ対応休業支援金
雇用先の経営者が雇用調整助成金の申請もしていない。
アルバイトなどで休業手当がもらえないときには、自分で国に対して新型コロナ対応休業支援金の申請ができます。
自分で雇用調整助成金の申請ができる形です。
これは、意図的な経営者の意地悪だけではなく、実際に申請ができない。
アルバイトや社員に対して、自分で申請してという形の内容です。
7月に開始された申請であり、まだもらっていないアルバイトでも申請ができます。
アルバイトは休業手当がないというのは、コロナが原因の休業では無関係です。
アルバイトもパートも申請ができます。
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休業手当の内容
もともとの休業手当は、休業前の80％ですが、5分の4に少し引き上げられました。
自分で申請するのは、休業前賃金80％で上限が33万円になります。
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詳細は直接ハローワークへ
現在、ハローワーク、都道府県労働局で確認してください。
ネット申請が準備中です。
コロナ禍で緊急事態宣言時に休業を余儀なくされた。
決まっているシフトがあったのに、コロナが原因で休みを強要された。
その時に、証明書類なども必要ですが、休業手当として給与の80％までの申請が自分で行うことができます。
ただし、経営者が雇用調整助成金の申請後では、二重受け取りなどはできません。
確認ができるのなら、雇用調整助成金の有無は知ってからの申請が良いでしょう。
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