コロナの感染拡大で、収入が減少した方は、社会福祉協議会の緊急小口資金での貸付ができる場合があります。
直接市区町村の社会福祉協議会に問い合わせてみてください。

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パート減収でも借りれる

緊急小口資金とは、もともと社会福祉協議会で存在している福祉資金融資制度です。
仕事ができなくて減収してしまった方を対象に、生活資金が不足してしまった方に、福祉の観点から融資をする制度です。
慎重な社会福祉協議会の生活支援員の指導や審査を受けて借りれるものです。
キャッシングなどとは違い、最大無利息の融資です。
この制度をコロナで影響した方に対して、緊急小口資金の間口を広げて申し込みができるようになりました。

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コロナで何が変わった?

それがパート収入の方でも借りれることも1つです。
通常、パート収入が減った程度の緊急小口資金の申し込みでは、借りれない可能性があります。
事情は似たようなことであるとしても、コロナが原因であるだけで、借りやすい審査や環境になっています。
パート収入でも借りれるのは、それがコロナの影響で大変な生活内容になっている。
その証拠として、減収された振込、明細などがあれば原則借りれる場合が多いです。

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注意点として

緊急小口資金の対象はコロナ感染拡大の影響で減収した方、世帯です。
世帯という点で言えば、1世帯1回きりの申し込みが原則です。
ですから、パート主婦が申し込みしてしまうと、夫や子供、親などが他に申し込みをすることができません。
何度も申し込みをするとか、家族1人ずつ別に申し込みをすることは不可能です。
あくまでも世帯対象になっています。

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審査について

緊急小口資金は融資であり、一応審査があるようです。
この言い方は非常に曖昧ですが、審査は各都道府県社会福祉協議会で行います。
また、市区町村社会福祉協議会で申し込みをして、生活支援員との面談をします。
ここで正式な審査とは言えないようですが、全国市区町村の社会福祉協議会の対応が違うようです。
ですから、審査らしいことをする生活支援員も存在しています。
全くそのようなことも聞かれずに緊急小口資金の審査に通った方もいます。

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パート収入だから審査落ちはなし

審査の点で確かなことと言えば、パートの収入程度だから融資対象にはならないということです。
コロナの被害を受けて減収してしまった。
生活が苦しくなってしまうので申し込みをしました。
これだけの理由で十分です。
あとは審査らしいことをするとは思うのですが、審査規定などがはっきりしていないのが現状です。
緊急小口資金の審査では個人信用情報機関などではなく、様々な事情が関係すると思われます。

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