コロナの感染拡大の影響では、パートの仕事が大幅に減った方も多いことでしょう。
営業時間が減った。
飲食店などは、テイクアウトのお弁当の販売だったり、休業してしまっている場合もあります。
このとき、補償はどうなるのでしょうか?

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雇用調整助成金の対象になるはず

本来、雇用調整助成金はパートやアルバイトは対象外でした。
会社都合で休業を命じられる場合は、雇用調整助成金の休業補償をしなければならないとされています。
それは経営者が行う事になりますが、この申し込みは現在受け付けしています。
最近、上限金額も引き上げられたというのですが、もともとは時間のかかる手続きであり、もらえるとしてもいつになるかは不明です。
経営者が行うことですから、問い合わせが必要です。

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別の休業補償

上記のように、雇用調整助成金については、なかなか簡単に支払いができない状態です。
現在も申し込みに対しては、数%程度が支給されているだけです。
経営者としては、きちんと申請をしているけれどというのですが。
実は、パートに対してこうした申請をすべての経営者が行っているか?というと、そうではありません。
残念ながら、コロナの影響で、どうしても仕事の時間が減ってしまうの、ごめんねと言われて終わってしまう場合もあります。
会社としては、収益も少ないことでは、パートの給料も出したくない場合があります。
ですから、4月からはお休みねと言われて、休業補償もないところも少なくないでしょう。
小さな会社ほど、雇用調整助成金の手続きもしていない場合があると言います。
そこで、自身の会社ではどうなっているかは、確認ができるのなら直接聞いてみると良いでしょう。

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とりあえず10万円

全国民に給付されるのは、1人10万円です。
申請が開始されていて、すでに10万円の給付を受けている方もいます。
まさか、休業の補償はなく、この10万円だけ?
コロナの騒ぎが終息したのなら、何食わぬ顔をして、普通に働いてとパート時間も普通になるのでしょうか?

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コロナでわかった経営者の真意

パートに対する経営者の真意がわかる瞬間です。
勤務日数が普通にできないというのは事情はわかります。
そして、それぞれのパートの事情に合わせた苦しい経営者のさじ加減で、この真意がわかることです。
雇用調整助成金の申し込みすらしないようであれば、経営者の真意も疑うことでしょう。
今回の休業に関しては、経営者の責任はありません。
しかし、パートの収入が少なくなってしまう、仕事をしないと生活が苦しいという事情をどこまで汲み取ってくれるか?
その経営者の真意がはかることができることです。
少なくとも補償について真剣に検討されている経営者であればありがたいのですが。

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