緊急小口資金の申し込み条件としては、コロナが原因で収入が減った方です。
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働いている方は対象者になる
例えば、フリーランスやパート派遣で働いている方は、コロナが原因で仕事がこない、シフトを減らされたケースもあります。
フリーランスの多くは、取引先も休業要請で営業していない。
アーチストなどでは、舞台もキャンセルになってしまったとか。
パート派遣でも営業していない勤務先では、シフトが極端に減少した。
こんなことで、コロナ被害として減収してしまった方も少なくはないでしょう。
そこで、減収して生活が苦しい場合は、緊急小口資金の申し込みができます。
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ただし注意点があります
1人暮らしのフリーランスの場合は、緊急小口資金の申し込みでは問題はないでしょう。
しかし、パート派遣では旦那の扶養範囲内の仕事をしている場合があります。
このときに、旦那も緊急小口資金、奥さんも緊急小口資金の申し込みができません。
緊急小口資金は、世帯に対して行うものであり、1世帯で複数の申し込みができません。
ただパート派遣の主婦だけが緊急小口資金で生活資金を借りることはできます。
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社会福祉協議会で申し込みを行う
社会福祉協議会では生活支援員が、緊急小口資金の申し込み受け付けをしています。
その時に、旦那がいれば、その収入の状況も聞かれることでしょう。
コロナ感染拡大では、本来の収入に満たない場合もありますので、その証明ができれば、主婦だとしても借り入れができるでしょう。
生活資金に対しての貸付をするもので、主婦の収入が生活に不可欠であれば、審査通過はできるでしょう。
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フリーランスでも同様
コロナ以前では、これだけの収入がありました。
しかし、コロナの影響では、こんなに収入が減りましたという証明が必要です。
他のコロナ融資とは違い、前年同月比○%減収という数字の提示はありません。
生活支援員に聞かれる質問に対しての回答で、審査とは言えそんなに込み入ったものではありません。
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市区町村社会福祉協議会が窓口
住民票がある市区町村社会福祉協議会が窓口になります。
まだ混雑している地域もありますが、コロナ原因での収入減少の証明ができるのなら、大方借り入れができると思って良いでしょう。
上限は20万円になりますが、それも話しの内容、収入によって違います。
1年間は据置期間がありますので、2年目に入ってから、2年間完済を目指しての返済になります。
収入が激減してしまったフリーランス、パート派遣でも申し込みができます。
市区町村社会福祉協議会から、都道府県社会福祉協議会を通しての振込になります。
