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コロナで生活が不安定になってしまう?国内共通の大問題

 
新型コロナウイルス感染症との闘いは短期間ではなく長期間になってしまうかも?そんなことを予感したのは、日本で感染者が増え始めた頃です。

オリンピックがなくなった

2020年は東京オリンピックが行われるはずでしたが、新型コロナウイルス感染症の影響で1年程度延長されました。インバウンドを期待していた国内景気では一気に鎮静してしまいました。

と同時に、国内の人の移動も制限される事になり、テレワーク、緊急事態宣言等では飲食店、接客業等は一気に景気が冷え込みました。その前に、サプライチェーンの壊滅では、大企業も中小企業も大打撃です。

要するに、国内では様々な業種が大きな痛手を食らうことになりました。それが短期間で解決するのではなく、長期戦になってしまうのですから、これは大変なことです。

国も黙っていない

そうした事業がうまく行かないだけではなく、学校休校ではパートやアルバイトで働く親たち、特に母親等が止むなく仕事をセーブしなくてはならない結果も出ています。この学校休校での親たちの負担軽減としては、最初に給与保証等も出ました。

事業が転覆してしまうことでは経営者が大変になりますが、働き手もまた、新型コロナウイルス感染症の影響が出ています。

すべての方に大きな影響を与え続けているのですが、給与が足りない。給与が少ない、もらえない、そして失業という2020年夏はオリンピックで盛り上がろうとしていたのに、失業してしまうという予想外の方もいることでしょう。

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深呼吸して

そうは言っても、給与が半減したり失業してしまったのでは、それは大変。家族がいる方もいますし、明日からの生活も不安です。

事業者の融資の紹介もありますが、事業者も家に帰れば生活があります。そこで、まずは資金調達が必要です。

国からの現金給付は?

一世帯30万円の現金給付は非課税家庭であり、前月の給与が半減した場合とされています。しかし、これは4月上旬の話しであり、その後は変わっているかもしれません。児童手当の1万円上乗せ等の情報、社会保険料等では支払い猶予等もあります。

国の支援制度に関しては、日々情報が変わります。常に最新の情報を入手してほしいのですが、とにかく諦めないということが必要です。何かしらの方法で生き延びることを考えていきましょう。自分が受けられる融資だったり、補助金。支払い猶予ができるものはきちんと対応することです。

自然災害では一部地域の話しになりますが、今回は日本中で同等の被害が遭っていることになります。生活第一、生命第一でできることを考えていきましょう。

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新型コロナで仕事ができないときにもらえるお金ってある?

新型コロナの影響で、仕事ができなくなった。失業以外の場合は勤務先で条件が変わりますが、助成金等が存在しています

検査で陽性になった

日本での新型コロナウイルス感染症の検査も治療費も無料です。その間はお金がかからないのですが、2週間は会社に行けない状態が続きます。ただ、無症状の方がいて自宅療養の場合もあり、テレワークで働ける場合は別です。

しかし、自分が新型コロナにかかってしまった時は、確認をしてください。ただ会社によっては、疾病手当金が出ることがあります。そうした健康保険の場合は、無理なく申し出てください。国民健康保険の場合は、こうした対応はありません。

小学校休業等対応助成金

学校が休校になって、子どもの面倒をみるために仕事に行けない。この場合は、有給を使うことなく、会社員では上限8,330円、フリーランスで4,100円の助成金が出ることになっています。

この時に、祖父母が孫の面倒をみた場合でも対象になります。絶対に利用したい制度ですから、申し込みをすることです。

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休業手当

会社の都合で従業員を休ませた場合は、給与の60%以上の支払いの義務があります。緊急事態宣言だけではなく、自発的に休ませた時でもこのお金が支給されることになります。

しかし、どんな形の雇用体系でも支給されるかが不明です。そこで、全ての従業員には対応しないかもしれません。

仕事ができない

とりあえず休んでというときの支給は多種あります。期待したり、失望したりという内容ですが、きちんともらえるかどうかは不明です。毎日新しい情報が出ています。現金給付30万円というのも直近までは20万円でしたし、条件付きでした。

事業者の融資等も日本政策金融公庫、セーフティネット保証の借り入れだけではなく、民間銀行も日本政策金融公庫同等の融資等も展開しています。また自治体等でも独自の融資制度も準備しています。

何を言いたいかというと

とりあえず、今はもらえる助成金や給付金があるかもしれません。中小企業や個人事業主では会社経営に直結します。

一般の方の場合は、今ちょっと苦しいから、カードローン等で借りようというのはストップです。今生活が苦しいからなのですが、今の借金では返済ができないようになるでしょう。ですから、今借りるというのは危険な予感がします。収入が安定しないときに、兎に角借りるというのは危険行為になります。

どうしても資金がないというときでも、今は借りないときなのかもしれない。借りるとしたら、カードローンなどではなく、社会福祉協議会での緊急小口資金等以外ではオススメしないことです。簡単にキャッシングしたいけれど、ここは選択肢にならないことです。

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社会福祉協議会の緊急小口資金

社会福祉協議会を知っていますか?普段は、何をしている団体なのかもわからないし、役所なの?という方もいます。

社会福祉協議会は、役所とは別の機関であり、福祉のために活動している団体です。

緊急小口資金について

緊急小口資金は、生活が困難な人のために生活費を貸付する制度です。

普通は、病気で仕事が一時的にできない。災害等で生活水準が一気に悪化してときに、一時的に貸付をするものです。条件によっては、低金利になったり、据置期間も一定期間ある等、普通の貸付とは違います。ただし、しっかりと審査があり、誰でも借りれるものではありません。

今回新型コロナウイルス感染症の影響で、仕事ができなくなった方等は、その理由だけでとりあえず無利子での緊急小口資金の借り入れができるようになっています。特別貸付になりますが、仕事が一時的に休業したり、収入が減額してしまった方を対象に申し込みができます。

普段ならなかなか審査に通らない場合でも、新型コロナウイルス感染症が原因では、貸付ができます。最大20万円で、据置期間が2年間という対応です。これは普段の緊急小口資金よりも審査も甘いし、金額も据置期間も長期になっています。

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無利子で据置期間2年間

利子がない点。2年間はそのままでも良い。しかし、その後は返済しなくてはならないのですが、生活を立て直すためにはないよりは助かります。

国の現金給付では30万円となっていますが、こちらも同時に申請してみましょう。非課税、収入半減という条件はありますが、今はまだ口コミ等も当然ありません。まずは自分が申し込みができるかを確認するために申し込みしてしまう。ダメなら審査落ちということです。

社会福祉協議会の緊急小口資金に関しては、誰でも対応しているので、相談してみてください。

支援制度はとりあえず受けておく

緊急小口資金も貸付ですが、すぐに返済の必要はありません。相談窓口としては役所でも対応しています。

労働者として、失業ではなく自宅待機になっている。社会保険等はなくパートやアルバイトの仕事である。小学生の子どもがいないので、小学校休業等対応助成金等もない。しかし、既に生活費も不安というときには、まずは緊急小口資金に頼ることです。

信用情報等の審査もありますので、絶対に借りれるかどうかは不明です。誰でも借りれると言いながらも、ここは難しい選択になりますが。まずは満を持することなく、社会福祉協議会に行ってみてください。

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失業したら?生活困窮者のための貸付

国内ばかりではなく、世界中では新型コロナウイルス感染症の影響は様々な形で出ています。肝心なのは、新型コロナに罹患しないことです。

治療代は無料

新型コロナウイルス感染症の治療そのものは、無料で医療機関で受けられます。

しかし、2週間は拘束されてしまうのですが、その間仕事ができません。最悪生活そのものが不安ですが、それでも生命保険に入っていてる、会社では有給があったり、休業手当が出れば安心です。

非正規社員だったり、客相手のパートやアルバイトの場合は、新型コロナに罹患したあとは不当にクビになることもあります。または、罹患しないまでも極端な客不足、コロナ不景気でクビになったり、休業してしまう方もいます。

明日からの生活はどうする?

新型コロナウイルス感染症のせいにするのなら、社会福祉協議会に行くことをオススメします。特に失業してしまったときには、生活福祉資金貸付制度として、総合支援資金の貸付を受けることができます。

原則、失業した方を対象として、15~20万円貸付を最大3ヶ月継続ができます。これに緊急小口資金の利用も加えて、最大3ヶ月80万円程度の生活費を獲得することができます。

貸付ですが、1年間の据置期間があり、償還期限は10年間です。担保も保証人もなく、無利子になりますので、計画的な貸付を受けることができます。事業資金に対してではなく、生活資金です。

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小規模事業主

クビに関しては、個人事業主や中小企業では、店の立て直しのためには、従業員の休業、クビというのがリスク減になります。

もし現在、派遣で働いている方が、新型コロナで客が減少したのでクビになった。住んでいた寮も追い出された等の話しも聞かれます。

その前に失業保険

正社員や雇用保険の支払いをしていた場合は、失業保険値ももらえます。自分から退職しなかった、会社からのクビの言い渡しに関しては、手続き次第1ヶ月程度で支給されます。

ちなみに、自分から退職したときには、半年間は失業保険の支給はありません。ただ、新型コロナで事業主からのクビでは、比較的早く現金が手に入ります。そのタイミングも見た上で、社会福祉協議会で借りるなり、借りれる金額の調整も必要です。

総合支援資金では、社会福祉協議会での取扱ですが、きちんと相談ができます。緊急小口資金だけで対応できるのなら、10万円だけの貸付を受ける。無利子であり、原則的に完済までの対応が柔軟です。

まずは再就職になりますが、それにしても新型コロナウイルス感染症の騒ぎが落ち着いてからという状態でしょう。特別貸付の今ですが、勤務先の状態が怪しいときには、自分なりに準備も必要です。失業保険がないときには、先に社会福祉協議会で相談に行くことです。

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社会福祉協議会で借りるけれど、審査あり?

新型コロナウイルス感染症の影響で、事業者に対する資金提供。極端に収入が少なくなった方への現金給付。

毎日ニュースがありますが、生活のための資金がほしいときには社会福祉協議会に相談をしてください。従業員として働いている方にとって、社会福祉協議会での無利子の貸付を受けることができます。一応、審査がありますが。

審査がある?

審査に関しては、返済能力があることが必要です。しかし、失業したとしても受けられる特別貸付になっています。

ただし、実は金融業者の借り入れもしているブラックリストの場合はどうなのでしょうか?新型コロナウイルス感染症の影響で、仕事が休業したり失業してしまった。おまけにブラックリストとなれば、不安がとても大きいことになります。

原則的には、貸付が難しい

社会福祉協議会の貸付では、ブラックリストでは審査落ちになります。この時気をつけたいのが、返済ができる方にしか貸さないからです。

せっかくの貸付が、借金返済に使用されるのは本末転倒であり、債務が多いブラックリストでは、社会福祉協議会の貸付は審査落ちになることが多いでしょう。実際に話しをしなくてはならないのですが。

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ブラックリストも多い

新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少したときに、多額の債務の返済がある場合はどうなのでしょうか?キャッシングの返済はまってくれないことが多いでしょう。

そこで、提案としては、債務整理が良いでしょう。しかも、弁護士や司法書士に依頼をすることをオススメします。

支援制度を受けるためにも

債務整理をすることで、貸付や補助金が借金返済に回ることはなくなります。

肝心なのは、生活をしていくことです。債務整理も内容だけではなく、自己破産をすることでゼロの返済になります。そのためには時間はかかりますが、休業したり、失業したときに損失として返済不要になります。

司法書士や弁護士に依頼ということは、依頼した途端に受任通知を金融業者に出すことで、債務整理が完了するまで、返済義務がストップします。債務整理は進まないけれど、返済もしなくても良いという期間が続きます。

その上、自己破産では借金もなくなるということ。そして、社会福祉協議会等の無利子の貸付で生活を立て直しができることになります。

新型コロナでお金がない

休業しているときには消費者金融のキャッシングはできません。失業も同様ですが、返済能力がないときには、キャッシング申し込みも不可能です。

そして、こうした金融業者の借り入れは厳禁です。社会福祉協議会等の貸付とは内容は全く違います。

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